会則・入会申込み
九州免震普及協会会則
第1章 総 則
(名称)
第1条 当会は、九州免震普及協会(Seismic Isolation Promotion Society in Kyushu (略称SIPS))と称する。
 (主たる事務所)
第2条 当会は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。
 (目的)
第3条当会は、免震構造が健全に普及することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
  (1) 勉強会・見学会等を通じて免震構造への理解を深める
  (2) 施主や建築家などを対象とした講演会・セミナー等を開催し、免震構造の健全な普及に努める
  (3) 施主・建築家と設計者・技術者間の交流をはかるために、情報交換等を行う場を設ける
  (4) メーカーの技術者や実務者・学識者からの最新情報を提供できセミナーや勉強会を開催する
  (5) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第2章 会 員
 (入会)
第4条 当会の目的に賛同し、入会した個人を会員とする。
  2 会員となるには会員の紹介により申し込みを行い、当会所定の様式による申込みをし、理事の半数以上の承認を得るものとする。
 (会員の資格喪失)
第5条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
  (1) 退会したとき。
  (2) 除名されたとき。
 (退会)
第6条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当会に対して予告をするものとする。
 (除名)
第7条 当会の会員が、当会の名誉を毀損し、又は当会の目的に反する行為をしたときは、理事会の3分の2以上の承認によりその会員を除名することができる。
 (会員名簿)
第8条 当会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章 会員総会
 (会員総会)
第9条 当会の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。
  2 総会員の議決権の過半数を有する会員が出席することで成立する。
 (招集)
第10条 会員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
  2 定時会員総会の招集通知は、会日より30日前までに、臨時会員総会の召集通知は、会日より5日前までに各会員に対して発する。
 (決議の方法)
第11条 会員総会の決議は、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
 (議決権および議決事項)
第12条 各会員は、各1個の議決権を有する。
  2 会員総会では、下記の事項を行うものとする。
  (1) 理事の選任
  (2) 会則の改定
  (3) 前年度の報告
  (4) 次年度の計画
  (5) 当会の解散
 (議長)
第13条 会員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該理事で議長を選出する。
 (議事録)
第14条 会員総会の議事については、議事録を作成し、会員総会の日から5年間主たる事務所に備え置く。

第4章 理 事
 (員数)
第15条 当会に次の理事を置く。
  理事 2名以上10名以内
 (選任等)
第16条 理事は、会員総会の決議によって会員の中から選任する。
  ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。
  2 理事の退任は理事の過半数の承認を得るものとする。
 (任期)
第17条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  2 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う義務を有する。
 (代表理事の選定及び職務権限)
第18条 当会は、代表理事1名を置き、理事の互選により定める。
  2 代表理事は、当会を代表し、当会の業務を統括する。
 (理事会の権限)
第19条 理事会は当会の活動の運営を承認するものとし、会員活動の企画・実施を支援する。
 (招集)
第20条 理事会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
 (決議の方法)
第21条 理事会の決議は、出席理事の過半数をもってこれを行う。

第5章 附 則
 (最初の事業年度)
第22条 当会の最初の事業年度は、当会成立の日から平成30年3月31日までとする。
 (設立時の理事、代表理事)
第23条 当会の設立時の理事、代表理事は、別紙のとおりである。
 (設立時の会員の氏名又は名称及び住所)
第24条 当会の設立時の会員の氏名又は名称及び住所は、別紙のとおりである。
(法令の準拠)
第25条 この会則に定めのない事項は、すべて一般会法その他の法令によるものとする。

 以上、九州免震普及協会設立にあわせこの会則を作成した。

平成29年10月20日

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